実家じまいでやってはいけない失敗7つ｜後悔しない順番とチェックリスト

2026年11月3日

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実家じまいは、多くの人にとって一生に一度か二度のこと。慣れていないからこそ、「先にこれをやっておけばよかった」「あれはやらなければよかった」という後悔が起きやすいものです。

先に結論をお伝えします。実家じまいの失敗の多くは、「順番」を間違えることで起きます。 家族の話し合い、書類の確認、相続の判断を済ませる前に、片付けや解体、売却を急いでしまう。これが後悔につながりやすいパターンです。

この記事では、公的機関の情報をもとに調べてわかったことを、次の3つにまとめました。

実家じまいでやってはいけない失敗7つ（なぜ起きるか・どう防ぐか）
失敗を防ぐ「進める順番」
始める前に使えるチェックリスト

※相続・税金・法律は、個別の事情で結論が変わります。最終的な判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家や、自治体の窓口に確認してください。

順番を間違わないで！

（更新日：2026年10月）

実家じまいでやってはいけない失敗7つ【一覧表】

まずは全体像です。くわしくは、このあと1つずつ説明します。

#	やってはいけないこと	起きやすい後悔	防ぎ方
1	家族に相談せず一人で進める	費用の分担や形見分けでもめる	最初に方向性と費用分担を話し合う
2	相続放棄を考えているのに遺品を処分・売却する	相続放棄ができなくなるおそれ	片付けの前に専門家へ相談
3	書類や貴重品を探す前に業者へ丸ごと任せる	通帳・権利証・遺言書などが見つからない	先に「探すものリスト」で確認
4	見積もり1社・許可を確認せずに業者を決める	当日の高額請求、不適切な処分	2〜3社の相見積もりと許可の確認
5	査定や補助金の確認前に解体してしまう	税金が上がる、補助金の対象外になる	解体は査定と制度確認のあと
6	相続登記を後回しにする	売りたいときに売れない、過料のおそれ	相続が決まったら早めに登記
7	「そのうち」と空き家のまま放置する	税金の特例や控除の期限を逃す	方向性だけでも早めに決める

失敗1：家族に相談せず、一人で進めてしまう

実家に近い人や、責任感の強い人ほど「私がやらなきゃ」と一人で動きがちです。でも、あとから次のようなもめごとになることがあります。

「勝手に捨てた」「あれは残しておきたかった」と言われる
片付け費用や解体費用を、誰がどれだけ出すかでもめる
売る・残すの意見が合わず、途中で止まる

防ぎ方は、作業の前に次の3点だけでも家族で共有しておくことです。

実家を「売る／貸す／しばらく残す」のどれにしたいか
費用を誰がどう負担するか（売却代金から精算するかどうかも）
形見として残したいモノ（先にリストにしておく）

遠方の兄弟姉妹がいる場合は、写真を送る・オンラインで話すなど、「見える形」で共有しておくと安心です。

話し合いに大事なのはお互いの歩み寄り

失敗2：相続放棄を考えているのに、先に遺品を処分・売却する

親に借金がある、あるいはあるかもしれない場合、相続放棄という選択肢があります。相続放棄は、相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる手続きです。

注意したいのは、民法には「相続人が相続財産を処分したときは、相続を承認したものとみなす」という決まり（法定単純承認）があることです。価値のある遺品を売る・持ち帰る、預金を引き出すといった行為が、これにあたるおそれがあります。

どこまでが「処分」にあたるかは、事情によって判断が分かれます。借金の有無がはっきりしないときは、片付けを始める前に弁護士・司法書士へ相談しておきましょう。

失敗3：書類や貴重品を探す前に、業者へ丸ごと任せる

「全部まとめて片付けてもらえば楽」と思いがちですが、先に探しておきたいものがあります。

通帳・キャッシュカード・印鑑
不動産の権利証（登記識別情報）、固定資産税の通知書
保険証券、年金の書類
遺言書、エンディングノート
借入れの契約書や督促状
写真・手紙など、お金には換えられない思い出の品

国民生活センターには、遺品整理サービスで「残すはずだった品を処分された」という相談も寄せられています。業者に頼む前に、「探すものリスト」と「残すものリスト」を作り、作業当日も立ち会うのが安心です。

失敗4：見積もり1社だけ、許可を確認せずに業者を決める

片付け業者選びは、トラブルの相談が多い分野です。国民生活センターによると、不用品回収サービスの相談は2021年度に2,000件を超えています。「広告では安い定額だったのに、作業後に高額を請求された」という事例が目立ちます。

防ぎ方は次のとおりです。

見積もりは2〜3社から取り、内訳を比べる
「追加料金がかかる条件」と「キャンセル料」を事前に確認する
家庭のごみを運ぶには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可または市区町村の委託が必要。許可業者は市区町村のホームページで確認できる
突然訪ねてきた買取業者に急いで売らない（訪問購入は8日間のクーリング・オフがあります）

困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。

業者の種類や見積もりの見方は、こちらでくわしくまとめています。

失敗5：査定や補助金の確認前に、解体してしまう

「古い家だから、まず解体して更地にしよう」と急ぐのも、後悔しやすいパターンです。

固定資産税が上がることがある：住宅が建っている土地には固定資産税の軽減（住宅用地の特例）があります。取り壊すと、翌年から特例が受けられなくなることがあります
補助金の対象外になることがある：自治体の解体補助は、多くの場合「工事の契約前に申請」が条件です。先に契約すると対象外になることがあります
建物付きのほうが売れる場合もある：地域や物件によっては、古家付きのまま買い手が見つかることもあります

解体するかどうかは、不動産会社の査定と、自治体の補助金の確認を済ませてから決めましょう。

解体を考えるときは、査定や補助金を確認したうえで、解体の見積もりも複数の業者で比べておくと安心です。

解体工事比較ナビで解体の見積もりを比べる（無料）

失敗6：相続登記を後回しにする

親名義のままの実家は、そのままでは売ることができません。売るには、相続人の名義に変える「相続登記」が必要です。

さらに、2024年4月1日から相続登記は義務になりました。

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になることがある
2024年4月より前に相続した不動産も対象（2027年3月31日まで猶予）

遺産の分け方が決まらないときは、「相続人申告登記」という簡単な手続きで義務を果たす方法もあります。ただし、売却するときには本来の相続登記が必要です。司法書士や法務局に相談しましょう。

相続登記や相続の手続きを、どこに相談すればいいかわからないときは、相続の専門家につないでくれる相談窓口を使う方法もあります。

相続アシストに相談する

失敗7：「そのうち」と空き家のまま放置する

気持ちの整理がつかず、しばらくそのままにしておきたい。そう思うのは自然なことです。ただ、放置が長くなると次のような損につながることがあります。

固定資産税や管理の手間がかかり続ける
管理が行き届かない空き家として市区町村から勧告を受けると、固定資産税の特例が受けられなくなることがある
相続した空き家を売るときの「3,000万円特別控除」は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどが条件。期限を過ぎると使えない

「すぐに売る」と決めなくても大丈夫です。方向性の話し合いと、査定・制度の確認だけは早めにしておくと、選べる道が残ります。

お金の面が心配な方は、実家じまいでお金がないときの進め方もあわせてどうぞ。

相続した実家を売るかどうか迷っているなら、まずは査定で「いくらくらいになるか」を知っておくと、家族で話し合いやすくなります。相続不動産の無料査定を受け付けているサービスもあります（対象は東京都・埼玉県の物件です）。

ハックベリーズ不動産で相続した実家の査定を相談する（無料）

失敗しない実家じまいの順番

7つの失敗を避けるための、おすすめの順番です。

家族で話し合う：売る・貸す・残すの方向性、費用分担、残したいモノ
相続の状況を確認する：遺言書の有無、借金の有無、名義。相続放棄を考えるなら専門家へ（3か月以内）
大事な書類・貴重品を探す：業者に頼む前に自分たちで
現状のまま査定を取る：仲介と買取の両方
自治体の制度を調べる：解体・家財処分の補助金は契約前の申請が基本
片付けの相見積もりを取る：2〜3社、許可と内訳を確認
相続登記をする：売る前に必要。期限は3年以内
片付け → 売却・解体：税金の特例の期限も確認しながら

失敗しないために専門家に頼むことをおすすめします

実家じまい全体の進め方は、こちらの記事で手順ごとにまとめています。

実家じまい失敗しないためのチェックリスト

家族で「売る／貸す／残す」の方向性を話し合った
費用の分担（売却代金からの精算も含めて）を決めた
残したいモノ・形見を家族で共有した
遺言書・エンディングノートの有無を確認した
親の借金やローンの有無を確認した（不明なら片付け前に専門家へ）
通帳・権利証・保険証券などの書類を探した
現状のまま査定を取った（仲介・買取）
自治体の解体・家財処分の補助金を調べた（契約前に申請）
片付け業者の見積もりを2〜3社から取り、許可を確認した
相続登記の予定を立てた（3年以内）
3,000万円特別控除などの期限を確認した

まとめ

実家じまいの失敗は、「急ぐ順番を間違える」ことで起きやすくなります。

片付けや解体の前に、家族の話し合い・相続の確認・書類探しを済ませる
業者は相見積もりと許可の確認、解体は査定と補助金の確認のあとに
相続登記や税金の特例には期限があるので、放置せず早めに確認する

一人で抱え込まず、家族や専門家、自治体の窓口を頼りながら進めてください。

費用が心配なときの進め方は、こちらも参考にしてください。