親が施設に入った、あるいは亡くなったあと。空いた実家をどうにかしなければと思っても、「片付けや解体にお金がかかるらしい。でも、そんな余裕はない」と手が止まってしまう方は少なくありません。
先に結論をお伝えします。実家じまいは、手元にお金がなくても進められることが多いです。 ポイントは「先にお金を払わない順番」で進めること。そして、使える制度を早めに知っておくことです。
この記事では、調べてわかったことをもとに、次の3つをまとめました。
- お金をかけずに進めるための順番
- 知っておきたい制度（補助金・税金の特例など）
- 選択肢ごとの比較と、始める前のチェックリスト
※税金・相続・法律は、個別の事情で結論が変わります。最終的な判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家や、お住まいの自治体の窓口に確認してください。
実家じまいで「お金がかかる場面」は主に3つ
実家じまいの費用は、大きく分けると次の3つです。
| 場面 | 主な内容 | 金額が変わるポイント |
|---|---|---|
| 片付け（家財の処分） | 家具・家電・衣類・食器などの処分や運び出し | 家の広さ、モノの量、階段の有無、作業人数 |
| 解体 | 建物を壊して更地にする | 建物の構造（木造・鉄骨など）、広さ、道路の広さ |
| 売却・手続き | 仲介手数料、登記、測量など | 売り方（仲介か買取か）、土地の状態 |
どれも家ごとの差がとても大きいのが特徴です。ネットの「相場」だけで判断せず、見積もりを取ってから考えるのが安全です。
多くの場合、見積もりや査定は無料で受けられます（業者によるので、依頼前に確認しましょう）。
お金がないときは「先に払わない順番」で進める
お金がないときにいちばん避けたいのは、先に片付けや解体にお金を払ってから、売れるかどうかを考える流れです。次の順番なら、手元のお金をほとんど使わずに見通しを立てられます。
手順1：家族で「実家をどうしたいか」を話し合う
最初にやるのは、お金のかからない話し合いです。
- 売る／貸す／しばらく残す のどれにしたいか
- 名義は誰か（親の名義のままか、相続が済んでいるか）
- 費用は誰がどう負担するか
とくに費用の分担は、あとでもめやすいところです。早めに話しておきましょう。
我が家は両親が70歳になった時に終活として話し合いをしました。
手順2：家財も建物も「そのまま」の状態で査定してもらう
次に、今の状態のままで、いくらで売れそうかを聞きます。
- 不動産会社の「仲介」の査定（相場で売れる見込み額）
- 不動産会社の「買取」の査定（すぐ売れるが、仲介より安くなりやすい）
- 家財を残したまま引き取る「現状渡し」ができるか
家財や建物を残したまま買い取ってもらえれば、片付け費用や解体費用を自分で先に払わずに済むことがあります。
手順3：売れるモノを先に現金化する
片付けを業者に頼む前に、売れるモノを売っておくと、費用の足しになります。
- 着物・骨董品・貴金属・ブランド品
- 年式の新しい家電、状態のよい家具
- 趣味の道具やコレクション
買取と片付けを一緒に頼める業者なら、買取額を片付け費用から差し引いてもらえる場合もあります。
手順4：片付け・解体は相見積もりを取ってから決める
見積もりは、2〜3社から取るのがおすすめです。見るポイントは次のとおりです。
- 見積もりの内訳が書いてあるか（「一式」だけになっていないか）
- 追加料金がかかる条件が書いてあるか
- 家庭ごみを運ぶための許可があるか、または市区町村の委託業者と連携しているか
国民生活センターによると、不用品回収サービスの相談は2021年度に2,000件を超えています。「定額パックのはずが、作業後に高額を請求された」という相談が多いそうです。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。
手順5：売却代金から費用を精算する方法を相談する
仲介で売る場合でも、片付けや解体の費用を売却代金が入ってから払う形にできないか、不動産会社や業者に相談してみましょう。対応できるかどうかは会社によって違います。
知っておきたい制度4つ
ここからは、実家じまいで関係しやすい制度です。どれも条件が細かいので、「こんな制度がある」と知っておき、使えそうなら窓口で確認してください。
1. 自治体の空き家解体・改修の補助金
多くの自治体で、古い空き家の解体や改修に補助金を出しています。国の「空き家対策総合支援事業」が、こうした自治体の取り組みを支えています。
ただし、金額や条件は自治体ごとにまったく違います。 探し方は次のとおりです。
- 「（実家のある市区町村名） 空き家 解体 補助金」で検索する
- 市区町村の住宅課・空き家担当の窓口に電話で聞く
- 多くの場合、工事の契約前に申請が必要です。先に工事を始めると対象外になることがあるので注意しましょう
2. 相続した空き家を売ったときの「3,000万円特別控除」
相続した実家を売ったとき、一定の条件を満たすと、売った利益（譲渡所得）から最高3,000万円を差し引ける特例があります。税金が大きく変わる可能性がある制度です。
主な条件（国税庁の情報より。2026年10月確認）：
- 昭和56年5月31日以前に建てられた家であること
- 亡くなる直前まで、親がひとりで住んでいたこと（老人ホームへの入所など、一定の例外あり）
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 特例の期限（2027年12月31日までの売却）に間に合うこと
- 売却代金が1億円以下であること
- 相続人が3人以上の場合は、控除は最高2,000万円
ほかにも、耐震改修や取り壊しの要件などがあります。期限があるので、売却を考えたら早めに税理士や税務署に相談しましょう。
3. 相続土地国庫帰属制度（土地を国に引き取ってもらう）
2023年4月に始まった制度で、相続した土地を国に引き取ってもらえることがあります。
- 審査手数料：土地1筆あたり14,000円
- 負担金：宅地などは原則20万円（面積で計算される土地もあります）
- 建物が建っている土地は申請できません（先に解体が必要）
「売れない土地」の最後の手段として知っておくとよい制度です。窓口は法務局です。
4. 相続放棄
親に借金が多い場合などには、相続放棄という選択肢もあります。
- 相続が始まったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に申し立てる
- 申し立てには、収入印紙800円と郵便切手が必要
ただし、相続放棄をすると、預貯金など他の財産も一切受け取れません。 また、放棄の前に遺品を処分すると、放棄できなくなるおそれがあります。実家を片付け始める前に、弁護士・司法書士に相談しましょう。
選択肢の比較表｜自分に合う進め方は？
| 進め方 | 先に払うお金 | 手元に残るお金 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 現状のまま買取 | ほぼなし | 少なめ | とにかく早く・手間をかけずに手放したい |
| 仲介で売却（費用は売却後に精算） | 少なめ（相談次第） | 多め | 時間に余裕があり、少しでも高く売りたい |
| 自分で片付け＋買取・フリマ活用 | ほぼなし（手間と時間はかかる） | 多め | 実家が近く、家族で作業できる |
| 補助金を使って解体→売却 | 自己負担分が必要 | 土地の条件による | 建物が古く、更地のほうが売れやすい地域 |
| 相続土地国庫帰属制度 | 解体費＋負担金など | なし | 売れない土地を手放したい |
| 相続放棄 | 手続き費用のみ | なし | 借金など負の財産が多い |
※「手元に残るお金」はあくまで傾向です。実際は物件によって大きく変わります。
お金がないからと「放置」するのは危険
「お金がないから、しばらくそのままに」と考えたくなりますが、放置にもお金とリスクがかかります。
- 固定資産税は毎年かかり続ける
- 管理が行き届かない空き家として市区町村から勧告を受けると、固定資産税の軽減（住宅用地特例）が受けられなくなることがある（2023年12月の法改正で対象が広がりました）
- 建物が傷むほど、売りにくくなり、解体費用もかかりやすくなる
- 3,000万円特別控除などの期限を過ぎてしまう
すぐに売れなくても、査定と制度の確認だけは早めにしておくと安心です。
実家じまいを始める前のチェックリスト
- ☐ 家族で「売る／貸す／残す」の方向性を話し合った
- ☐ 名義（登記）が誰になっているか確認した
- ☐ 親の借金やローンの有無を確認した
- ☐ 相続放棄を考えるなら、片付けを始める前に専門家に相談した
- ☐ 現状のままで査定を取った（仲介・買取の両方）
- ☐ 売れるモノを買取に出した
- ☐ 片付け・解体の見積もりを2〜3社から取った
- ☐ 実家のある自治体の補助金を調べた（申請は工事の契約前）
- ☐ 3,000万円特別控除の条件と期限を確認した
- ☐ 郵便物の転送、電気・ガス・水道の手続きを確認した
まとめ
実家じまいは、お金がないからといってあきらめる必要はありません。大切なのは次の3つです。
- 先にお金を払わない順番で進める（話し合い→現状のまま査定→売れるモノの現金化→相見積もり）
- 補助金や税金の特例など、期限のある制度を早めに確認する
- 放置せず、わからないことは専門家や自治体の窓口に相談する
まずは、家族での話し合いと、今のままの状態での査定から始めてみてください。
参考（2026年10月1日確認）
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 法務省「相続土地国庫帰属制度について」
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」関連資料
- 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」